终止「领土问题」的恶性循环
1.基于「尖阁(钓鱼台)」「竹岛(独岛)」所引发的一连串问题，导致了日本周遭紧张提升。2009年，提出重视东亚和平等日美关系主张的民主党政权诞生了。另外，若再回顾2011年3月东日本大地震后，给予日本同情及同理心的温家宝、李明博等两位领导人进入灾区，并勉励受灾人们的场景；相对地，现在的情况实在相当遗憾，不得不指出，这个事态令人感到悲哀！对日本而言，韩国与中国都是相当重要的友邦，也是建立起地区和平及繁荣的伙伴。彼此不仅在经济上建立了无法分割的关系，其重要性在将来只会增加不会减少。对此，我们身为日本国民，深忧现状，特提出以下声明。
2. 虽然现在的问题点均围绕在纠缠已久的「领土」问题上，当事国也都不忘以「历史」(近代日本对于亚洲的侵略历史)问题为背景。李大统领在访问竹岛(独岛)时，就是以前日军「慰安妇」的问题为背景。据闻，导因于去年夏天韩国宪法裁判所的判决。去年底在京都首脑会谈中，李大统领所提出关于前「慰安妇」的协议，未获得野田首相正面回应，以致李大统领在访问竹岛(独岛)后的
日本占领竹岛(独岛)是在日俄战争期间中的1905年2月，当时韩国(当时为大韩帝国)正被殖民地化，也是外交权遭慢慢剥夺的时期中。这对韩国人民而言，这不仅仅只是个「岛」，也是被侵略及殖民地支配起点的象征。这一点是日本人必须理解的。
另外，尖阁群岛(中国名「钓鱼岛」、台湾名「钓鱼台」)也是在中日甲午战争落幕后的1895年1月纳入日本领土的，更在3个月后的马关条约中，台湾及澎湖列岛成为日本的殖民地。不论是韩国或中国(当时为清朝)都是最为脆弱、不能行使外交主张之下所占领的。
3. 以日中关系而论，今年正值邦交正常化40周年，许多友好活动已被规划及准备当中。友好转变成纷争的原因，就是东京都知事石原宣布买下尖阁、以及日本政府以此为契机宣布国有化方针。由中国方面来看，此举违反了邦交正常化以来双方「搁置」领土问题的「默认」，亦即被视为是「挑拨」行为也不为过。不得不指出，对于都知事的行动，日本国内的批判太过薄弱。(此外，野田政府在
4. 领土问题不论对任何国家的民族主义而言，都是个挑动神经的议题。正是权力者会利用此做为转移国内矛盾的原因。一方的行动，将激发另一方的相应行动，如此辗转升温，谁也无法预料是否不久之后，发展成具有无法控制武力冲突的危险性。我们反对任何形态的暴力行为，主张以和平性对话来解决问题。各国的政治及媒体理应有压制本国民族主义及冷静处理的责任。在此持续陷入恶性循环之际，媒体应肩负的阻止、回顾历史、呼吁冷静的角色即越发重要了。
5. 「领土」问题除以「协议」、「对话」方式进行别无他法。因此，日本应该停止对「领土问题不存在」等此种虚构性的认知。不论由谁看来，「领土问题」、「领土纷争」都是存在的。若无法认同这样的事实，则无法进行协议、交涉。同时，「固有领土」这样的概念，不论对于哪一方而言，本来就是个不可能的概念。
6. 至少在协议、交涉期间应维持现状，必须压制双方的挑拨行为。并应制订出相关问题的基本规则及行动规范。台湾的马英九总统在
7. 尖阁群岛(钓鱼台列屿)及其周边海域，自古即为台湾及冲绳等周边渔民们的渔场、交流的生活场所、及从事生产的海域。台湾及冲绳的渔民们，均不希望尖阁群岛(钓鱼台列屿)成为国家之间纷争的焦点。我们应该尊重这些生活在此的人民的声音。
8. 日本最重要的是应该认识、反省自己的历史问题(近代对于邻国的侵略)，并将此诚实的表明出来。尊重到目前为止与诸邻国之间所缔结的「日中共同声明（中日联合声明）」(1972)、「日中平和友好条约（中日和平友好条约）」(1978)、或是「日韩伙伴关系共同宣言」(1998)、「日朝平壤宣言」(2002)等，同时回顾历史对于本身所发表的「河野官房长官谈话」(1993)、「村山首相谈话」(1995)、「菅首相谈话」(2010)等文件进行重申，并应表现出欲加深与邻国间往和解、友好、合作方向进行的姿态。此外，也有必要确认日韩、日中政府以及民间所进行的历史共同研究成果，至于日韩关系，则须重申宣告1910年的「韩国合并条约」为无效的「日韩知识人联合宣言」(2010)。
9. 对于造成纷争的「领土」周边资源，除了共同开发、共同利用之外，其他途径势不可行。虽主权无法分割，但包含渔业等的资源是可共同开发、管理来做分配的。不可只围绕于主权上的冲突，为了达到资源分享、利益共享应该要对话与协议。我们必须将引发领土民族主义纷争的种子，转换成地区合作的力量。
10. 不应将与邻国之间的纠纷做为强化日美安保的藉口，并以冲绳鱼鹰式（Osprey）新垂直式起降运输机等配备，增加冲绳的负担。
11. 最后，我们建议，「领土」问题并不仅存在政府之间，更存在于日、中、韩、冲绳、台湾之间的民间层次，后者也应建立起重视诚意和互信的未来对话架构。
(以下联署)
声明・��u
２１日の夜以来、お�いしておりますアピ�`ルの�m同はたくさんの皆さんから�m同が寄せられています。
ご�f力に感�xします。
つきましては下�の次第で、アピ�`ルの�k表＆院内集会を�_きます。
一人でも多くの市民の皆さんのご参加、ご�f力をお�いします。
「�I土���}」の��循�hを止めよう！--日本の市民のアピ�`ル、�者�k表＆院内集会、ご出席のお�い
■ 日�r：９月２８日（金）１６：０～１７：００
■ 会�觯翰巫h院�h�T会�^第１０１会�h室
本件の��い合わせ先０３－３２２１－４６６８（高田健・市民�B�j会）、
０９０－６０１５－６８２０（野平晋作・ピ�`スボ�`ト）高田健です。
「�I土���}」の��循�hを止めよう！--日本の市民のアピ�`ル-- への�m同募集
事�Bが非常に切迫しています。至急、��散をお�いします。
以下の声明、�o急に�m同人（��人でお�いします）を募集します。
肩��きについては、ある人はそれを、肩��きがない（？）方は「都道府�h名と市などの在住の所」でお�いします。
�m同は高田健のＦＡＸ０３－３２２１－２５５８ ないし、メ�`ルkenpou@annie.ne.jpにお返事下さい。�め切りは９月２７日とします。
２８日に�者会�する予定です（�鏊�が�_定次第、サイトで��笾陇筏蓼梗�。
声明は日本�Z、�n国�Z、中国�Zで同�r�k表したいと思います。
なお、今後の情�荬蛞�て、デモなども�视�したいと思います。
「�I土���}」の��循�hを止めよう！--日本の市民のアピ�`ル--
１、「尖�w」「竹�u」をめぐって、一�Bの���}が起き、日本周�xで�o��が高まっている。2009年に�|アジア重�と��等な日米�v�Sを打ち出した民主党政�丐握Q生、また2011年３月１１日の�|日本大震�膜吾帷⑷毡兢送�情と共感を寄せ、被�牡丐宋录冶Α⒗蠲鞑�I首�が入り、被�恼撙蚶�ましたことなどを思い起こせば、�F在の状�rはまことに残念であり、悲しむべき事�Bであるといわざるを得ない。�n国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁�绚蚝Bいていくパ�`トナ�`である。�U�g的にも切っても切れない�v�Sが�Bかれており、将来その�v�Sの重要性は��していくことはあれ、�pじることはありえない。私たち日本の市民は、�F状を深く�n�]し、以下のように声明する。
２、�F在の���}は「�I土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「�s史」（近代における日本のアジア侵略の�s史）���}を背景にしていることを忘れるわけにはいかない。李大�y�Iの竹�u（独�u）�L��は、その背景に日本�元「慰安�D」���}がある。昨年夏に�n国の��法裁判所で出された判�Qに基づいて、昨年末、京都での首�会�で李大�y�Iが元「慰安�D」���}についての�f�hをもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から�辘à瑜Δ趣筏胜�ったことが要因といわれる。李大�y�Iは竹�u（独�u）�L��後の８月１５日の光�凸�演�hでも、日本に��し日本�元「慰安�D」���}の「�任ある措置」を求めている。
日本の竹�u（独�u）�入は日露�檎�中の1905年2月、�n国（当�r大�n帝国）の植民地化を�Mめ、すでに外交�丐�Zいつつあった中でのものであった。�n国民にとっては、�gなる「�u」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象�栅扦�る。そのことを日本人は理解しなければならない。
また尖�w�T�u（「��~�u」＝中国名・「��~台」＝台湾名）も日清�檎�の�②�が�えた１８９５年１月に日本�I土に�Mみ入れられ、その３カ月後の下�v条�sで台湾、澎湖�uが日本の植民地となった。いずれも、�n国、中国（当�r清）が、もっとも弱く、外交的主��が不可能であった中での�I有であった。
３、日中�v�Sでいえば、今年は国交正常化４０年であり、多くの友好行事が�画・��浃丹欷皮い俊Ｓ押盲蚣�争に�じた原因は、石原都知事の尖�w�入宣言とそれを契�Cとした日本政府の国有化方�にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、�I土���}を「棚上げする」という暗�aの「合意」に�`反した、いわば「挑�k」と映っても不思�hではない。この都知事の行�婴丐稳毡竟�内の批判は弱かったといわざるをえない。（なお、野田政�丐�国有化方�を�k表したのは７月７日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した�R��蚴录�（１９３７年）の日であり、中国では「７．７事�洹工群簸印⑷恕─��Qして忘れることのできない日付であることを想起すべきである）
４、�I土���}はどの国のナショナリズムをも�eり�婴�す。国内の矛盾のはけ口として、�亓φ撙摔瑜盲评�用されるのはそのためである。一方の行�婴�、他方の行�婴蛘T�kし、それが次々にエスカレ�`トして、やがて武力�n突などコントロ�`ル不能な事�Bに�k展する危�性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反��し、平和的な���による���}の解�Qを主��する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に���Iする�任がある。��循�hに�りつつあるときこそ、それを止め、�s史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。
５、「�I土」に�vしては、「�f�h」「���」を行なう以外にない。そのために、日本は「（尖�w�T�uに）�I土���}は存在しない」といった虚��の�J�Rを改めるべきである。�lの目にも、「�I土���}」「�I土�争」は存在している。この存在を�Jめなければ�f�h、交�hに入ることもできない。また「固有の�I土」という概念も、いずれの�趣摔趣盲皮狻⒈纠搐�りえない概念といわなければならない。
６、少なくとも�f�h、交�hの�gは、�F状は�S持されるべきであり、互いに挑�k的な行�婴蛞种皮工毪长趣�必要である。この���}にかかわる基本的なル�`ル、行�右��を作るべきである。台湾の�R英九�t�yは、
７、尖�w�T�uとその周�x海域は、古来、台湾と�_�Iなど周�x�O民たちが�Oをし、交流してきた生活の�訾扦�り、生�bの海である。台湾と�_�Iの�O民たちは、尖�w�T�uが国家�gの争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。
８、日本は、自らの�s史���}（近代における近�O�T国への侵略）について�J�Rし、反省し、それを�\�gに表明することが何より重要である。これまで近�O�T国との�gで�Yばれた「日中共同声明」（1972）「日中平和友好条�s」（1978）、あるいは「日�nパ�`トナ�`シップ宣言」（1998）、「日朝平�葱�言」（2002）などを尊重し、また�s史�J�Rをめぐって自ら�kした「河野官房�L官��」（1993）「村山首相��」（1995）「菅首相��」（2010）などを再�_�Jし、近�Oとの和解、友好、�f力に向けた方向をより深めていく姿�荬蚴兢工伽�である。また日�n、日中の政府�g、あるいは民�gで行われた�s史共同研究の成果や、日�n�v�Sについては、1910年の「�n国�愫咸跫s」の�o�郡蛟Vえた「日�n知�R人共同声明」（2010）も、改めて�_�Jされる必要がある。
９、こうした争いのある「�I土」周�xの�Y源については、共同�_�k、共同利用以外にはありえない。主�丐戏指畛隼搐胜い�、�O�Iを含む�Y源については共同で�_�kし管理し分配することが出来る。主�丐颏幛挨盲菩n突するのではなく、�Y源を分かち合い、利益を共有するための���、�f�hをすべきである。私たちは、�I土ナショナリズムを引き起こす�争の�Nを、地域�f力の核に�じなければならない。
１０、こうした近�O�T国との葛藤を口�gにした日米安保の��化、新垂直�x着��送�Cオスプレイ配�浃胜伞�_�Iへのさらなる�担の��加をすべきでない。
１１、最後に、私たちは「�I土」をめぐり、政府�gだけでなく、日・中・�n・�_・台の民�gレベルで、互いに�\意と信�xを重んじる未来志向の���の仕�Mみを作ることを提案する。